野木町議会 2020-12-04 12月04日－02号
今後も、ワンストップ相談窓口として、さらに充実させていきたいと思っております。 子育て支援策としましては、平成25年度から18歳までの医療費無料化を実施しており、さらに出産祝い金、第３子以降小・中学校入学祝い金についても支給しております。学校教育部門では、町単独で非常勤講師13名、支援員２名、スクールカウンセラー２名を加配しております。
今後も、ワンストップ相談窓口として、さらに充実させていきたいと思っております。 子育て支援策としましては、平成25年度から18歳までの医療費無料化を実施しており、さらに出産祝い金、第３子以降小・中学校入学祝い金についても支給しております。学校教育部門では、町単独で非常勤講師13名、支援員２名、スクールカウンセラー２名を加配しております。
本市では、平成26年10月に創業支援事業計画が策定され、それに基づき創業セミナーの開催、ワンストップ相談窓口の設置、さらに各種の創業融資制度を設けるなど、起業家への支援策に取り組んでまいりました。また、起業家の育成支援については、市長もご自身の公約の一つとしてローカルベンチャー企業創出支援を掲げており、その点について、高く評価したいと考えております。
地域共生社会の実現のためには、包括的な支援体制を構築する必要がありますが、そのための地域住民を主体とした身近な圏域において包括的な相談体制と市町村圏域における各相談機関との協働においては、自治体がその中核を担うべきであり、全世代・全対象型のワンストップ相談窓口の設置を始め全庁を横断的に統括し、包括的に推進するための部門を組織化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
専門のスタッフが常駐するワンストップ相談窓口として、世代間を超えた新しい触れ合いの地域共生の場として多くの町民にご利用いただきたいと念じるところであります。
千葉県鴨川市では、平成24年４月から、家庭内の困り事の相談に応じるため、子供や障がい者、高齢者の枠組みにとらわれないワンストップ相談窓口として、福祉総合相談センターを開設し、組織横断的な取り組みをすることで、相談業務の質の向上を図っています。
その上で、３番になりますが、ワンストップ相談窓口、これは私、絶対必要だと思います。
主な推進施策として、平成28年度よりＪＲ韮崎駅前の市民交流センターに移住定住ワンストップ相談窓口を開設し、同年７月より移住定住相談員を専従で配置しました。年々問い合わせ件数が増加しているとのことです。 市民との協働によるまちづくりを推進するため、平成23年には韮崎駅前に市民交流センターＮＩＣＯＲＩをオープンしています。
小項目３番、本市の隊員へのサポート体制及びワンストップ相談窓口の設置についてお伺いをいたします。 ○関口正一 議長 答弁を求めます。 渡辺克明総務部長。 ○渡辺克明 総務部長 おはようございます。島田議員の質問にお答えをしたいと思います。 鹿沼市地域おこし協力隊についての質問の鹿沼市地域おこし協力隊の活動についてお答えをいたします。
また、あわせて専門機関との連携を図りながら対応しているところでございますけれども、御提案のワンストップ相談窓口につきましては、組織横断的な部署の配置、また子供から高齢者まで幅広く対応できる専門相談員の養成など課題もございますけれども、御指摘いただきました地域共生社会でございますが、地域でこれらの問題が一括で解決できるような社会を国も目指しているというところでございますので、こういった将来の課題にも関連
これまで移住のためのワンストップ相談窓口の運営や移住支援ホームページの運用などを通して、移住希望者への空き家情報の提供に取り組んでまいりました。 今後は、さらに不動産情報の集約化を図り、移住希望者に対して、積極的に情報発信を行うとともに、引き続き移住希望者とのマッチングを図りながら、空き家物件等の利活用を進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
那珂川町創業支援計画には、商工会に設置している創業に係るワンストップ相談窓口とも連携し、町は県、国の支援施策や創業支援を行っている機関に関する情報を商工会と共有し、創業時の課題を解決するとあります。
中項目３番、ワンストップ相談窓口の設置について。 小項目１番、高齢者の相談内容が生活困窮状態や障がいなどの課題も複合的に抱えるなど、多様化・複雑化する中で、地域包括支援センターの独自の対応では個人情報の保護や権限の弱さ、他の法的機関とのつながりの薄さなどが障壁となり、迅速な、的確な対応ができないのが現状と言えます。
◆３番（松本光司君） でも、それはあくまでもワンストップ相談窓口であり、母子の診療及び宿泊施設はありませんので、産後ケア事業としては不十分であると思います。それで、周辺医療機関との調整を進めていただき、一日も早い産後ケア事業の開始が求められるところであります。
テーマは地域包括支援センターの体制強化とワンストップ相談窓口の設置について、２つ目が通学路のカラー舗装化の推進について、３つ目が学校のトイレの洋式化推進について、以上３点についてであります。 まず１つ目のテーマでありますが、地域包括支援センターの体制強化とワンストップ相談窓口の設置についてであります。１つ目の項目、地域包括支援センターの体制強化についてであります。
私の提案は、このワンストップ相談窓口をできれば子育てのための経済的な支援、あるいは女性が参加しやすい環境づくり、雇用環境の充実、お父さん、お母さんのですね。それから、困窮世帯の支援など子育て世代のあらゆる課題にまで対応できる子育て世代対象のワンストップ窓口にまで高め、基本的に単純なノーは言わない対応を図っていく仕組みをつくっていこうとするものであります。
子育て環境の充実としましては、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援のワンストップ相談窓口として、氏家・喜連川両保健センターを「子育て世代包括支援センター」と位置づけまして、専任コーディネーターの配置など支援体制の整備を図ってまいります。 第３に、「文化薫る心豊かな人材の育成」についてであります。 まちづくりの基本は人づくりと言われております。
この（仮称）移住・定住・創業支援センターをワンストップ相談窓口とし、地域おこし協力隊を常駐させ、高根沢町に移住・定住、あるいは創業を検討している方々に対し、空き家に関する情報をご案内していきたいと考えています。 以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（加藤貞夫君） この後、一問一答による質疑に入ります。 ９番、齋藤誠治君。 ◆９番（齋藤誠治君） 答弁ありがとうございました。
◎産業文化部長（土澤正道） 外国人在留資格の規制緩和をどのように生かすのかというご質問でございますけれども、現在本市では創業支援ワンストップ相談窓口を設置しまして、市内の創業を目指す方々の相談に当たっているところでございます。今後外国人の方が創業を希望するケースも想定されますので、今回の規制緩和を踏まえまして、適切なアドバイスに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
なお、真岡商工会議所ではインキュベーション施設による支援のほか、ワンストップ相談窓口による個別課題に対する助言・指導、創業の心構えから具体的な創業計画書作成までを指導・支援する創業セミナーの開催など、起業家の創業支援を行っております。 次に、チャレンジショップの整備についてお答えいたします。
２つ目として、ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるようきめ細かく支援すること。３つ目といたしまして、地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じて社会資源の開発等を行うことになっております。